不動産の譲渡所得の区分

土地や建物を売却した際には、給与所得や事業所得、公的年金などの雑所得とは別に譲渡所得として損益を計算し、確定申告を行う必要があります。この譲渡所得の計算は、売れた金額から買った時の購入費用や売る時にかかった譲渡費用を差し引き、さらに可能な場合は特別控除を適用して計算するのですが、この算出した所得に対してかけられる税率は、不動産の保有年数によって変わります。不動産を売った年の1月1日時点で5年を超えて所有している場合は長期譲渡所得として低い税率が適用され、5年以下の場合は短期譲渡所得と高い税率が適用されます。

個人がマンション等の不動産を売却した場合には譲渡所得税が課税されます。譲渡所得金額は譲渡収入金額から所得費と譲渡費用を控除した金額のことです。税率は保有期間によって異なってきます。保有期間が5年以下のものは短期譲渡所得となり税率は国税20%、地方税9%の合計で39%になります。保有期間が5年超のものは長期譲渡所得となり税率は国税15%、地方税5%の合計で20%になります。ただし自己の居住用のマンション等の不動産の場合には3千万円までは課税されません。また公共用地の土地収用の場合には5千万円までは課税されません。その他特定の条件に合えば各々決められた一定額までは課税されません。