不動産を売却した時の所得税

土地や建物などの不動産を売却した場合、所得税がかかる場合があります。税金が課さるケースとしては、基本は物件譲渡の際の利益が出ていることが前提です。但し、居住用物件の譲渡の場合には、特別控除があるので、利益が出ていてもある程度までであれば、税金は課されることはありません。また、公的な理由による道路などの収用の場合も、譲渡額の利益の一定金額までは税金は課されないのです。税金の計算方法も、短期所有か長期所有により税率も変わってきます。また、居住用不動産を譲渡して利益ではなく損失が出た場合には、他の所得との通算をして、税の軽減を受けることができます。

アパート一棟を売った場合、その利益に応じて所得税を納付する必要があります。この場合は譲渡所得となり、その収入金額から取得費用と譲渡費用を引いた金額が譲渡益となり、そこから特別控除額を引いた額が課税対象となります。特別控除は所有していた不動産の種類や保有年数等によってその金額が異なります。譲渡所得に課される税金の計算はかなり複雑で、税の知識のない人が自分で申告及び納付を行うのはかなり難しいです。税理士などのプロに依頼するのが確実でしょう。不動産の売却を検討する際は、税金の事も頭に入れて置いて、慎重に行いましょう。